厚生労働省「令和6年度老人保健健康増進等事業」の報告書を掲載しました

厚生労働省「令和6年度老人保健健康増進等事業」において、以下の調査研究事業の報告書を掲載しました。

■テーマ

北海道内地方部の自治体における福祉・介護人材確保のための調査研究事業

■概要

北海道地方部の自治体においては、慢性的な福祉・介護人材の不足により、福祉サービスの持続的な提供が危ぶまれており、特に若年層の人材確保が困難となっている。本研究は、社会福祉士や精神保健福祉士の養成校、地方部の社会福祉施設等及び自治体が連携体制を構築し、学生に対して道内地方部での暮らし方や働き方の体験機会を提供することで、地方部における将来の人材確保に繋げることを目的とした。

上記の目的を達成するために、道内関係者で構成される検討委員会を設置し、委員から意見や助言を受けながら、道内社会福祉士、道内養成校の学生、道内養成校の教員を対象としたアンケート調査を実施した。併せて、道内地方部６地域において学生のインターンシップを実証した。また、受入れ側の負担軽減を図るため、北海道地方部におけるインターンシップ受け入れプログラム作成マニュアルを作成した。さらに、本事業の成果を広く普及し、事業に対する理解を深めるため、道内関係者を対象として若者福祉人材の確保に関するフォーラムを開催した。

その結果、養成校の学生について、地方部での暮らしや働き方に関心を持つ者は存在し、インターンシップへの参加を通じて、一部の学生には「地方部で働きたい」との意識変容が見られた。地方部の自治体や施設については、一定のサポートがあれば円滑な受入れが可能であるが、プログラム開発・運営における負担の軽減、実習指導者の確保等が課題であることが確認された。養成校については、指導のしやすさ、学生の負担の少なさといった観点から、教員が主体的に地方部での実習を推進しにくい状況があったが、地方部での実習の重要性や効果を認識している教員も存在した。